ドチヌラドヌラドは海外飛躍!(かつての主役フェブリクは後発医薬品参入やらで…ウーン)

 
 

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・最近のドチヌラド関連記事
 
 
痛風高尿酸血症治療剤ドチヌラドについて
ASEAN 5ヵ国における開発・販売に関する
ライセンス契約を締結

株式会社富士薬品(本社:埼玉県、代表取締役社長:高柳昌幸、以下 富士薬品)とエーザイ株式会社(本社:東京都、代表執行役CEO:内藤晴夫、以下 エーザイ)は、このたび、富士薬品が創出した痛風高尿酸血症治療剤ドチヌラド(一般名)について、東南アジア諸国連合ASEAN)のインドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイにおける開発・販売に関するライセンス契約を締結しましたのでお知らせします。

エーザイ富士薬品は、ドチヌラドについて、2020年2月に中国における開発・販売に関するライセンス契約を締結しており、今回の契約締結は東南アジアへの提携の拡大となります。
 
 
 

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・最近のフェブリク関連記事
 
帝人ファーマ
新会社「帝人訪問看護ステーション」設立 
訪問看護事業もつ唯一の製薬企業に
 

帝人ファーマは9月30日、
地域包括ケアシステムにおける
地域社会により貢献するため、
既存の訪問看護事業を独立させて、
新会社「訪問看護ステーション株式会社」
を設立したと発表した。
 
迫る
「フェブリク」の
特許切れ  💥


帝人ファーマが
地域包括ケアの分野で事業の拡大を進めるのは、
という事情もあります。

フェブリクの19年度の売上高は386億円で、
帝人のヘルスケア事業(19年度は1539億円)
の 4分の1を稼ぐ最主力品。

同薬の特許切れにより、
ヘルスケア事業の既存ビジネスは
大幅な縮小が見込まれ、
同薬に代わる新たな収益減の確保が
急務となっています。


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来年にも

フェブリクの

後発医薬品が参入か!

 

糖尿病治療薬を強化

(帝人ファーマ)

 
糖尿病治療薬
相次ぐ撤退で変わる勢力図…
武田「ネシーナ」など売却


DPP-4阻害薬.jpg

 
糖尿病治療薬市場の勢力図が、
相次ぐ事業の見直しによって様変わりしています。

かつてこの領域を主力としていた武田薬品工業は、
4月1日付でDPP-4阻害薬など4製品を帝人ファーマに売却し、
国内市場からほぼ撤退。

他社品の販売で売り上げを伸ばす
大日本住友がシェアを急拡大させています。



・1330億円で売却

武田薬品工業は2月、
国内で製造販売している糖尿病治療薬4製品を
4月1日付で帝人ファーマに譲渡すると発表しました。

4製品は、
▽1日1回投与のDPP-4阻害薬「ネシーナ」
▽DPP-4阻害薬/チアゾリジン系薬配合剤「リオベル」
▽DPP-4阻害薬/ビグアナイド系薬配合剤「イニシンク」
▽週1回投与のDPP-4阻害薬「ザファテック」
――で、2020年3月期の国内売上高は計308億円。

「長期的成長を牽引する
主要ビジネスエリアの製品には該当しない」とし、
1330億円で売却します。

 

糖尿病はかつて、
武田にとって主力の領域でしたが、
16年に同領域の創薬研究から撤退。

17年にかけて
αグルコシダーゼ阻害薬「ベイスン」や
チアゾリジン系薬「アクトス」などを
武田テバ薬品に承継しました。

今回の4製品の売却により、
武田が国内で販売する糖尿病治療薬は、
速攻型インスリン分泌促進薬「グルファスト」
(製造販売元のキッセイ薬品工業と共同販売)
のみとなります。



帝人ファーマ.png



一方、帝人にとって
今回の買収は過去最大の案件となります。

主力の痛風高尿酸血症治療薬「フェブリク」
22年にも後発医薬品が参入すると見込まれる中、
糖尿病治療薬をラインナップに加えることで、
注力領域の1つである代謝・循環器領域を強化。

生活習慣病の予防・重症化予防サービスとの
シナジーも期待しています。




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・市場は25年以降縮小

IQVIAによると、
2020年の国内の糖尿病治療薬市場は
薬価ベースで6052億円(前年比4.9%増)。

患者数の増加と新薬の普及で
年々拡大を続けており、
抗がん剤に次ぐ一大市場となっています。


ただ、
DPP-4阻害薬やSGLT2阻害薬が登場して以降、
各社のパイプラインに目ぼしい開発品はほとんどありません。

効果が高く、使いやすい薬剤が増えたことで、
それらを超える新薬を開発するのは難しくなっています。
 


富士経済によると、
25年以降、大型品の特許切れによって
国内の糖尿病治療薬市場は縮小に転じると予想され、
事業のあり方を見直す企業が相次いでいます。


帝人ファーマ gout .jpg


海外大手では、
仏サノフィが19年12月、
糖尿病の研究を中止すると発表。

当時開発していた
GLP-1受容体作動薬の発売も取りやました。


国内でも昨年、
中外製薬から導入して展開していた
SGLT2阻害薬「アプルウェイ」を、
同成分の「デベルザ」を販売する
興和に承継しています。
 


ノバルティスファーマも19年、
DPP-4阻害薬「エクア」と
その配合剤「エクメット」の販売を
大日本住友製薬に移管しました。

ノバルティスは同年、
SGLT2阻害薬「ルセフィ」で行っていた
大正製薬との共同販売も終了。

エクアとエクメットの製造販売承認は
引き続き保有しているものの、
国内での糖尿病治療薬の販促・販売活動からは
撤退しています。



 

・大日本住友
イメグリミンを申請


こうした流れの中、
糖尿病領域の強化を図っているのが、
大日本住友製薬です。

同社は2015年、
日本イーライリリーから
GLP-1受容体作動薬「トルリシティ」の
国内販売権を取得。

同薬は21年3月期に薬価ベースで
366億円(前期比22.0%%増)の売り上げを見込んでおり、
405億円を予想するエクア/エクメットや、
従来から手掛けている
「メトグルコ」「シュアポスト」を合わせると、
糖尿病治療薬全体の売上高は900億円ほどになります。


同社はさらに、
仏ポクセルから導入した新規作用機序の糖尿病治療薬
イメグリミンを昨年7月に申請。

同薬は、
ミトコンドリアの機能を改善することで、
インスリン分泌不全と
インスリン抵抗性の両方を改善するとされます。
 



大日本住友は大型化を期待しており、
同薬の投入によって糖尿病領域で
国内ナンバーワンを目指す考えです。



日本ベーリンガーインゲルハイム(日本BI)や
アストラゼネカは、
SGLT2阻害薬の販売で存在感を高めています。


アストラゼネカの「フォシーガ」は昨年11月、
SGLT2阻害薬として初めて、
慢性心不全への適応拡大の承認を取得。

慢性腎臓病への適応拡大も申請中です。



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日本BIの「ジャディアンス」も昨年11月、
慢性心不全を対象に申請を行いました。

注射剤を強みとしてきた
ノボノルディスクファーマは今年2月、
世界初の経口GLP-1受容体作動薬「リベルサス」を発売。

MSDと共同で情報提供活動を行っており、
経口薬市場でのシェア拡大を狙います。
 
 
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